国際派ビジネスパーソンを目指すブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告 |

マンモハン・シン インド首相 国会演説 (日本語訳)

首相の国会演説


河野洋平衆議院議長閣下
扇千景参議院議長閣下
安倍晋三内閣総理大臣閣下
衆議院議員ならびに参議院議員の皆様
著名な指導者の皆様ならびにご列席の皆様

この威厳のある議会において演説の機会を得ましたことは栄誉なことと認識しております。我々二カ国の国民が互に寄せる善意と友情の表れです。

ご列席の皆様

日本とインドは文明的にも近い国であります。我々の最も古い絆を形成するのが、共通する遺産でもある仏教です。二つの文化は歴史を通して交流し、豊かさを増してきました。1000年余り前、インドの僧侶ボディセナ(菩提僊那)は、東大寺の大仏開眼供養に参列するため奈良を訪れました。近代においては、タゴールと岡倉天心が、アジアの偉大なる両国の間に理解の新しい架け橋を築きました。

科学技術の発展に基づく明治維新以降の日本の近代化と、戦後に日本再建の基となった活力と気概は、インドの初代首相であるジャワハルラル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は、インドが日本と緊密な絆を結び、その経験から学ぶことを望みました。

インドが日本からのODA(政府開発援助)の最初の受益国になるよう尽力されたのは、当時の岸信介総理大臣でした。今日、インドは日本のODAの最大の受益国であり、こうした援助に我々は深く感謝しております。

日本の工業は、自動車や石油化学などインド産業の発展のために貴重な役割を果してきました。90年代の初頭、インドが深刻な経済危機に陥った時期、日本は迷うことなく支援し続けてくださいました。

1952年、インドは日本との間で二国間の平和条約を調印し、日本に対するすべての戦争賠償要求を放棄しました。戦後、ラダ・ビノード・パル判事の下した信念に基づく判断は、今日に至っても日本で記憶されています。

こうした出来事は、我々の友情の深さと、歴史を通じて、危機に際してお互いに助け合ってきた事実を反映するものです。

日本を訪れるたびに、お国の発展を見て真に鼓舞され、寛大さに心を打たれます。私は、1992年の訪日を決して忘れることがないでしょう。それは、インドの財務相として初の両国間の訪問でした。

1991年に前例のない経済危機に対処した際、日本から送られた支援に謝意を述べるための訪日でした。古い型を打破し、グローバル化しつつある世界での競争に備えるべく経済を開放し、新たな前進への道を乗り出す機会を、あの危機は我々に与えたのでした。当時、弾力性や献身といった長所、あるいは逆境にあって如何に機会を創造するかといったことを日本から学ぼうとして、我々は日本に目を向けたのでした。

新生インドの首相として、今日、私は日本に戻ってまいりました。過去15年間、インド経済は年率平均6パーセントを上回る成長を遂げてきました。近年は一層弾みがつき、成長率は年間8パーセント以上に加速しています。現在、インドの投資率は対GNP比で30パーセントに相当します。1990年代初頭に立ち上げた広範な経済改革の結果、インド経済は、経済のグローバル化と多極化の進む世界の出現によってもたらされた課題やチャンスを受けいれる柔軟性を身につけました。

インドは、開かれた社会、開かれた経済として前進を続けています。民主的な政体の枠組みの中でインドを変容させようとする我々の努力が成功を収めることは、アジアと世界の平和と発展にとって極めて重要です。これまでに、10億を超える人々が民族や文化など多元的な要素を抱えた民主主義の枠組みの中で貧困を撲滅し、社会と経済を現代化しようと試みた例は全くありません。

インドは、現在、持続的な高度成長の波に乗っていると思います。サービス主導型かつ技術先導型の経済によるグローバル経済との統合という新しいモデルを開発してきました。今日、インドは、情報技術、バイオテクノロジー、医薬品など、知識を基礎とする分野で主要な役割を担う国として台頭してきました。道路、鉄道、電気通信、港湾、空港などから成る物理的および社会的インフラを拡大し現代化するため、大規模な投資が行われています。こうした発展は、インドの製造業の競争力と生産性を大いに高めるでしょう。

インドと日本が両国間の結びつきを急速に発展させるための土台は、こうした経過と国際的な筋書きの変化によって生まれました。二つの古代文明にとって、戦略的かつグローバルな関係を含む、強固で今日的な関係を構築する時が到来したと思います。それは、アジアと世界にとって大変重要な意味をもつでしょう。

我々は、自由、民主主義、基本的権利、法の支配という普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国です。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的補完性を活用し、互いに相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません。

また、新たな国際秩序の中で、インドと日本は国力に見合った均衡の取れた役割を演じなければならないという点でも、考え方を共有しています。日印間の強い絆は、開かれた包容力のあるアジアを構築し、地域の平和と安定を強化するための重要な要素です。

経済関係が二国間関係の基盤となるべきであり、この分野での結びつきを強力に推し進めることが必要です。日印間の貿易や投資は、到底その可能性を発揮しているとはいえません。それとは対照的に、インドと中国、インドと韓国の貿易は好調で、昨年は両国との貿易がおよそ40パーセントの伸びを示しました。中国との貿易は日印貿易の3倍近くに膨らんでおり、韓国との貿易も日印貿易とほぼ肩を並べています。

経済協力の可能性を十分に生かすには、両国の政府、経済界、産業界の積極的な努力が必要です。

将来、このパートナーシップを築くことができる最も重要な分野は、知識経済であると信じています。両国の経済構造、比較的得意な分野の均衡状態、人口動態の違いなどを考えれば納得できるでしょう。

科学技術の分野でも、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、生命科学、情報通信技術といった将来の成長分野での提携を加速させていく必要があります。インドのソフト産業と日本のハード産業は、相乗効果を活用しながら発展しなければなりません。

心ある賢人同士のパートナーシップは、人事の交流をより盛んにすることを意味します。私は、インドにおいて日本語を学ぶ学生の数が増えることを願っています。日本語は、既にインドの中等教育で外国語の選択科目として導入されています。明日、安部総理大臣と私は、「将来への投資構想」を立ち上げます。今後数年の間に何千人ものインドの若者が日本語を学ぶことができるようにしたいと望んでいます。

相互が関心を持っているもう一つの分野は、エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として、エネルギー供給の安全を保障し、エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。

我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために、シーレーンを保護することを含めた、防衛協力の促進に同等の関心をよせています。

日本と同様にインドも、増加するエネルギー需要に対応するため、原子力が現実的でクリーンなエネルギー資源だと考えています。これを実現させるために、国際社会による革新的で前向きな取り組みが軌道に乗るよう、我々は日本の支援を求めます。

テロは平和に対する共通の脅威で、開かれた我々の社会の調和と組織を脅かします。テロには多くの側面があり、その原因も多様で、地理的な境界も無視されるという複雑な問題なのです。我々が力を合わせないかぎり、テロとの戦いには勝てません。

私は、国連と国連安全保障理事会が今日の情勢に対応できるものになるよう、その活性化と改革に向けて両国が協力してきたことをうれしく思います。両国は国連とさまざまな国連関係機関の効率強化に関心を持っています。この意味において、今、我々が置かれているグローバル化された世界で、各国の相互依存関係を秩序正しく公正に運営していくべく、両国の協力関係を強化しなければなりません。

アジアで最大の民主主義国と最も発達した民主主義国である両国は、お互いの発展と繁栄に利害関係を有しています。我々は、インドの経済環境が投資のしやすいものになるよう努める決意です。日本企業に是非インドにおけるプレゼンスを拡大していただきたいのです。安部総理大臣と私は、二国間の投資、貿易、テクノロジーの流れを増大させるべく、包括的経済連携協定の締結につながる交渉を開始します。

我々のパートナーシップは、アジア全域に「優位と繁栄の弧」を創出する可能性を秘めています。それは、アジア経済共同体の形成の基礎となるものです。
 
こういった日印間のパートナーシップを拡大させたいという希望や抱負は、あらゆるレベルでの交流を増すことによってのみ現実のものとなります。我々はハイレベルでの「エネルギー対話」を設置することで合意していますが、このような機会がさらに多くの分野で設置されるべきであり、とりわけ貿易と産業分野では不可欠です。

ご列席の皆様、

いかなる戦略的パートナーシップにおいても、その礎となるのは人々の友情です。日本の若者の間で映画『踊るマハラジャ』が人気を博していると聞き、うれしく思っています。インドの子供たちは、日本のロボット『踊るアシモ』を見て歓声を上げていました。また、日本ではインド料理店の数が驚異的に増えているようですし、インドでも寿司と天婦羅への人気が高まってきたことは間違いありません。

2007年は日印友好年であり、日印観光交流年でもあります。さらに、両国を結ぶ航空便の大幅な増便も望んでいます。老いも若きも多くの日本人がインドを訪れ、古代と現代のインドが放つ数多くの輝きをご自身の目で見てほしいと思います。

インドと日本の新たなパートナーシップという構想は、本日、その決定的瞬間を迎えました。私の訪日はこの構想を具体化するためであり、21世紀をアジアの世紀にするために我々が努力して演じている役割に、将来の世代が感謝することができるようにするためなのです。

ご清聴、ありがとうございました。

2006年12月14日

* * * * *

オリジナルはインド大使館
http://www.embassyofindiajapan.org/
の、下記ページからダウンロードできます。
http://www.embassyofindiajapan.org/word/2006primeminister/Diet_Speech_ja.doc

この演説の取り扱いでも明らかになった、マスコミの問題点については下記サイトに詳しい。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-728.html#more

スポンサーサイト

テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス

Archives | コメント:0 | トラックバック:0 |

マンモハン・シン インド首相 国会演説

PRIME MINISTER’S SPEECH
TO THE DIET
[December 14, 2006]


Hon’ble Mr. Kono
Speaker of the House of Representatives

Hon’ble Madam Ohgi
President of the House of Councillors

Your Excellency Prime Minister Shinzo Abe,

Hon’ble Members of the House of Representatives
And the House of Councillors of the National Diet of Japan,

Distinguished leaders and
Ladies and Gentlemen

I am acutely conscious of the honour you have bestowed upon me by giving me the opportunity to address this august House. It is a reflection of the goodwill and friendship that the people of our two countries have for each other. I bring you greetings from the Parliament, government and the people of India.

Excellencies, Ladies and Gentlemen,

Japan and India are civilisational neighbours. The common heritage of Buddhism is our oldest bond. Our two cultures have been enriched by mutual interaction throughout our history. The Indian Monk, Bodhisena, came to Nara over a thousand years ago to be present at the consecration of Daibutsu at the Todaiji Temple. In more modern times, Tagore and Okakura Tenshin built new bridges of understanding between our two great Asian nations.


The modernisation of Japan based on advances in science and technology since the Meiji Restoration and the energy and spirit with which it rose after the war had a deep impact on our first Prime Minister Jawaharlal Nehru. Jawaharlal Nehru wanted India to develop close ties with Japan and learn from its experience.

It was Prime Minister Kishi who was instrumental in India being the first recipient of Japan’s ODA. Today India is the largest recipient of Japanese ODA and we are extremely grateful to the government and people of Japan for this valuable assistance.

Japanese industry has played a valuable role in the development of Indian industries, particularly automobiles and petrochemicals. Japan was steadfast in its support when India went through a period of deep economic crisis in the early nineties.

In turn, India signed a separate peace treaty with Japan in 1952 in which all war claims against Japan were waived. The principled judgement of Justice Radha Binod Pal after the War is remembered even today in Japan. (applause)

Ladies and Gentlemen,

These events reflect the depth of our friendship and the fact that we have stood by each other at critical moments in our history.

Each time I visit Japan I am truly inspired by your progress and deeply touched by your generosity. I will never forget my visit here in 1992. It was my first bilateral visit as India’s finance minister.

I had then come to express our gratitude for Japan’s help in dealing with an unprecedented economic crisis in 1991. That crisis gave us an opportunity to break out of an old mould and embark on a new path to progress through an open economy ready to compete in a globalising world. We looked towards Japan then to learn the virtues of resilience and dedication and how to create opportunity out of adversity.

I must say, today, I return to Japan as the Prime Minister of a new India. Our economy in the past fifteen years has grown at an average growth rate of over 6 percent per annum. In recent years, it has gained further momentum and the growth rate has accelerated to over 8 percent per annum. India’s investment rate is now 30 percent of our GDP.

As a result of wide-ranging economic reforms initiated in the early 1990s, India’s economy has acquired the resilience to accept the challenge and opportunity provided by economic globalisation and the emergence of a multi-polar world.

As an open society and an open economy, India is on the move. The success of our effort to transform India within the framework of a democratic polity is vital to peace and progress in Asia and the world.

Ladies and Gentlemen,

Never before have over a billion people tried to banish poverty and modernise their society and economy within the framework of a plural functioning democracy.

We believe that India is now on a sustained path of high growth. We have developed a new model for service-led and technology-driven integration with the global economy. Today India has emerged as an important player in knowledge-based sectors like information technology, biotechnology and pharmaceuticals. Massive investments are being made in the expansion and modernization of physical and social infrastructure consisting of roads, railways, telecommunications, sea and airports. These developments will greatly add to the competitiveness and efficiency of India’s manufacturing sector.

It is these developments and the changed international scenario that have created the foundation for our two countries to rapidly develop our ties. I believe the time has come for our two ancient civilizations to build a strong contemporary relationship involving strategic and global partnership that will have great significance for Asia and I believe for the world as a whole. (applause)

We are two major Asian countries who share the universally respected values of freedom, democracy, respect for fundamental human rights and commitment to the rule of law. We must draw on these common values and the enormous economic complementarities that exist between us to build a strong partnership of the highest mutual importance. (applause)

We also share the belief that both India and Japan must play their rightful and commensurate role in the emerging international order. Strong ties between India and Japan will be a major factor in building an open and inclusive Asia and in enhancing peace and stability in the Asian region and beyond. (applause)


Economic ties must be the bedrock of our relationship and a strong push is required in this area. Our trade and investment ties are well below potential. This must change. In contrast, India’s trade with both China and Korea is booming and grew last year at around 40% with both countries. China’s trade with India is nearly three times India’s trade with Japan and Korea’s trade with India is almost equal to Japan’s trade with India.

As I said, this must change. To exploit the full potential of our economic cooperation, we need strong efforts by our two governments, business and industry.

Looking to the future I believe that the most important area in which we can build this partnership is the knowledge economy. The structure of our economies, the balance of our comparative advantages and the profile of our populations are compelling reasons for this.

Ladies and Gentlemen,

In the field of science and technology we need to accelerate the pace of cooperation in the growth sectors of the future such as nano-technology, bio-technology, life sciences and information and communication technologies. We must exploit synergies in the development of Indian software and Japanese hardware industries.

Any partnership of minds involves greater people-to-people contact. I would like to see more students in India learning the Japanese language. Japanese has already been introduced as an optional foreign language in our secondary schools. Tomorrow, Prime Minister Abe and I will be launching the “Investing in the Future Initiative” and we hope to see thousands of our youth learning Japanese in the next few years. (applause)

Another area of mutual interest is energy security. Our region as a whole needs the assurance of the security of energy supplies, and the efficient functioning of energy markets.

We have an equal stake in promoting defence cooperation, including the protection of sea-lanes to secure our trade and energy flows.

Like Japan, India sees nuclear power as a viable and clean energy source to meet its growing energy requirements. We seek Japan’s support in helping put in place innovative and forward-looking approaches of the international community to make this possible. At the same time, I would like to inform that India’s commitment to universal nuclear disarmament remains unchanged.

Terrorism is a common threat to our peace and is threatening the harmony and fabric of our open societies. It is a complex problem that has many faces, many causes and respects no geographical barriers. We cannot prevail in the fight against terrorism unless we work together.

I am pleased that India and Japan are working together to revitalize and reform the United Nations, and the U.N. Security Council, making them more relevant to our times. Both of us have a vital stake in the enhanced effectiveness of the United Nations and its various organs. To that end we must intensify our cooperation for an orderly and equitable management of the interdependence of nations in an increasingly globalised world that we live in.

Ladies and Gentlemen,

As the largest and most developed democracies of Asia, we have a mutual stake in each other’s progress and prosperity. We are determined to provide an investment friendly economic environment in India. I invite Japanese companies to expand their presence in India. Prime Minister Abe and I will launch negotiations that will lead to a Comprehensive Economic Partnership Agreement to encourage greater flows of trade, investment and technology between our two countries. (applause)

Our partnership has the potential to create an “arc of advantage and prosperity” across Asia, laying the foundation for the creation of an Asian Economic Community.

These hopes and aspirations of an expanded India-Japan partnership will become a reality only if we increase exchanges between our two countries at all levels. We have agreed to establish a high level Energy Dialogue but such fora must be established in many more areas, not least of all between our trade and industry.

Excellencies, Ladies and Gentlemen,

The friendship between peoples is the cornerstone of any strategic partnership. I am delighted to hear of the popularity of “Odori Maharaja” among young people here. Our children were delighted to see your own “Odori Asimo” – the dancing robot! I believe the number of Indian restaurants in Japan has increased phenomenally. I assure you that sushi and tempura are equally becoming popular in India! (applause)

2007 is the India-Japan Friendship Year and the year of India-Japan Tourism Exchange. We also hope to substantially increase air connectivity between our two countries. I invite young and old Japanese to visit India and see for themselves the many splendours of ancient and modern India.

The idea of a new partnership between Japan and India has found its moment today. I come here to give concrete shape to the idea so that future generations will be able to thank us for the part we are trying to play in making the 21st century an Asian century.

Thank you.

* * * * *

オリジナルはインド大使館
http://www.embassyofindiajapan.org/
の、下記ページからダウンロードできます。
http://www.embassyofindiajapan.org/word/2006primeminister/Diet_Speech_eng.doc



テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス

Archives | コメント:0 | トラックバック:0 |

ソニー 設立趣意書 (抜粋)

東京通信工業株式会社設立趣意書 - 井深 大



 戦時中、私ガ在任セル日本測定器株式会社ニ於テ、私ト共ニ新兵器ノ試作、製作ニ文字通リ寝食ヲ忘レテ努力シタ、技術者数名ヲ中心ニ、真面目ナ実践力ニ富ンデイル約二十名ノ人達ガ、終戦ニ依リ日本測定器ガ解散スルト同時ニ集マッテ、東京通信研究所ト云フ名称デ、通信機器ノ研究製作ヲ開始シタ。

コレハ技術者達ニ技術スル事ニ深イ喜ビヲ感ジ、ソノ社会的使命ヲ自覚シテ思イキリ働ケル安定シタ職場ヲコシラエルノガ第一ノ目的デアッタ。戦時中、総テノ悪条件ノ基ニコレ等ノ人達ガ孜々トシテ、使命達成ニ努メ大イナル意義ト興味ヲ有スル技術的主題ニ対シテ驚クベキ情熱ト能力ヲ発揮スル事ヲ実地ニ経験シ、又、何ガコレ等ノ真剣ナル気持ヲ鈍ラスモノデアルカト云フ事ヲ審ニ知ル事ガ出来タ。

ソレデコレ等ノ人達ガ、真ニ人格的ニ結合シ、堅キ協同精神ヲ以テ思フ存分技術能力ヲ発揮出来ル様ナ状態ニ置ク事ガ出来タラ、例ヘ其ノ人員ハ僅カデ、其ノ施設ハ乏シクトモ其ノ運営ハ如何ニ楽シキモノデアリ、其ノ成果ハ如何ニ大デアルカヲ考ヘ、コノ理想ヲ実現出来ル構想ヲ種々心ノ内ニ書イテ来タ。

トコロガハカラザル終戦ハ、之ノ夢ノ実現ヲ速進シテ呉レタ。誰レ誘フトモナク志ヲ同ジクスル者ガ自然ニ集リ、新シキ日本ノ発足ト軌ヲ同ジウシテ我々ノ発足ガ始マッタ。発足ニ対スル心構ヘヲ今更喋々スル要モナク、永イ間皆ンナノ間ニ自然ニ培レテイタ共通ノ意志ニ基イテ全ク自然ニ滑リ出シタノデアル。

最初ハ、日本測定器カラ譲渡シテ貰ッタ僅カナ試験器ト材料部品ト小遣ヒ程度ノ僅カナ資金ヲ以テ出来ルダケ小サナ形態デ何トカ切抜ケテ行ク計画ヲ建テタ。

各人ハ、其ノ規模ガ如何ニ小サクトモ其ノ人的結合ノ緊密サト確固タル技術ヲ持ッテ行バ如何ナル荒波ヲモ押シ切レル自信ヲ持ッテ大キナ希望ヲ以テ出発シタ。斯様ナ小サナ規模デ出発シタ所以ハ、コノ国家的大転換期ニ於ケル社会情勢ノ見透シガ出来ズ、又我々ノ仕事ガ社会ニ理解サレ利用価値ヲ見出サレル迄ニハ、相当ノ期間ヲ要スルト考ヘタカラデアル。然ルニ実際ニ動キ出シテ見ルト我々ノ持ツ様ナ技術精神ヤ経営方針ガ如何ニ現下ノ日本ニトッテ緊急カクベカラザル存在デアッタカヲ各方面カラノ需要ノ声ヲ通ジテハッキリ自覚セシメラレタノデアッタ。

其レハ先ヅ逓信院、運輸省等ノ通信ニ関係アル官庁ノ活溌ナ動キニ見出サレタ。即チ全波受信機ノ一般ヘノ許可民間放送局ノ自由開始、テレヴィジョン試験放送或ハ戦災通信網ノ急速ナル復興、意図トソノ綿密厖大ナル諸計画ノ発表等他ノ低迷困惑セル諸官庁ノ中ニアッテ一人水際立ッタ指導性ヲ示シ一般業者側ガ逆ニ牽引サレタカノ感ヲ呈シタノデアツタ。

斯ル動キハ特ニ過去ニオイテ逓信院ト関係ノ深カッタ我々ニ対シ直接ノ影響ヲ及ボシ、早クモ真空管電圧計等ノ多量註文ヲ見ル結果トナリ。

 其ノ他短時日ノ間ニコノ方面ヨリ提案サレタ新製品ノ研究、試作依頼ノ種目ハ相当量ニノボル状態デアル。又間接的面カラ云ヘバ全波受信機ノ一般許可ニ依ル影響ハ終戦後ノ「ラヂオプログラム」ニ対スル新シイ興味ト共ニラヂオセット其ノ物ニ対スル一般ノ関心ヲ急激ニ喚起シ戦災ニ依ル「セット」電気蓄音機類ノ大量焼損モ相待ッテ我ガ社ノラヂオサービス部二対スル需要ヲ日ヲ追ッテ増加セシメタノデアル。其ノ他諸大学、研究所ノ学究、同ジ志ヲ有スル良心的企業家等ト特ニ深イ相互扶助的連繋ヲ持ツ我々ハコノ方面ヨリノ優秀部品類ニ対スル多種多彩ナ要求ニ当面シツツアルノデアル。

 以上ノ如キ各方面ヨリノ需要ノ増大ハ我々ニ新シイ決意ヲ促シタノデアル。即チ資本ト設備ヲ拡充スル事ノ必要ト意義ヲ痛感シタノデアル。

 我々ノ心カラナル試ミガ、カクモ社会ノ宏般ナ層ニ反響ヲ呼ビ起シ、発足ヨリ旬日ヲ経ズシテ新会社設立ノ気運ニ向ッタ事ニ対シ、我々ハ云ヒ知レヌ感動ヲ覚ヘル。ソレハ単ニ我ガ社ノ前途ニ赫々タル発展飛躍ヲ約束スルバカリデナク我々ノ真摯ナル理想ガ再建日本ノ企業ノ在リ方トハカラズモ一致シタ事ニ対スル大ナル喜ビカラデアル。


* * * * *

オリジナルはSONYのホームページに掲載されています。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/CorporateInfo/History/prospectus.html


テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス

Archives | コメント:0 | トラックバック:0 |

三国間パートナーシップに関する共同声明

Joint Statement for Tripartite Partnership (原文)

We, the heads of Government/State of Japan, the People’s Republic of China and the Republic of Korea met in Fukuoka, Japan on 13 December 2008.

We gathered here to help lay a solid foundation in promoting our tripartite cooperation in the years to come, building upon progress to date.

Our economies are dynamic, resilient and closely interlinked. Our cultural and people-to-people ties are strong. We share common challenges as well as opportunities. We uphold visions and responsibilities for creating a peaceful, prosperous and sustainable future for the region and international community, and our tripartite cooperation contributes to achieving that goal.

We are content with the achievements made so far in the tripartite cooperation in enhancing mutual political trust, increasing trade and economic contact, expanding social and cultural exchange and strengthening financial cooperation. We have committed ourselves to further promote our trilateral cooperation building on these achievements.

We have reached common recognition that the tripartite cooperation will be guided under the principle of openness, transparency, mutual trust, common interest and respect for our diverse cultures, and that it will contribute to advancing wider regional cooperation frameworks such as ASEAN+3, EAS, ARF and APEC in a complementary and mutually reinforcing manner. At the same time, we shared the common understanding that our tripartite cooperation is crucial to address the serious challenges in the global economy and the financial markets. We are determined to pursue comprehensive cooperation including political, economic, social and cultural fields within both governmental and non-governmental frameworks in the future-oriented manner.

We are convinced that our Summit Meeting will pave the way for a new era of tripartite partnership which will lead to the peace and sustainable development in the region.

Recognising the importance of this first-ever Trilateral Summit Meeting held independently of other occasions, we decided to hold the Summit in the three countries on a regular basis. We look forward to meeting again in China next year.

Fukuoka, 13 December 2008.


Taro Aso
Prime Minister of Japan

Wen Jiabao
Premier of the State Council of the People’s Republic of China

Lee Myung-bak
President of the Republic of Korea


【対訳】
三国間パートナーシップに関する共同声明

我々、日本、大韓民国及び中華人民共和国の首脳は、2008年12月13日に日本国福岡において会合を持った。

我々は、これまでの進展を踏まえ、将来の三国間協力を促進するための強固な基盤を築くため、ここに集った。

我々の経済は力強く、強靱性を持ち、緊密な相互関係を有している。我々の文化的及び人的交流の絆は強固である。我々は、共通の挑戦及び機会を共有している。我々は、地域及び国際社会の平和、繁栄及び持続可能な未来を創造するためのヴィジョンと責任を共有しており、我々の三国間協力はその目標達成に貢献するものである。

我々は、相互の政治的信頼の醸成、貿易及び経済面での接点の増加、社会的及び文化的交流の拡大及び金融協力の強化における三国間協力のこれまでの成果に満足している。我々はその成果を基礎に、三国間協力をさらに進めることを決意した。

我々は、三国間協力が開放性、透明性、相互の信頼、共益及び多様な文化の尊重という原則の下に導かれ、また、三国間協力はASEAN+3、EAS、ARF、APECをはじめとするより広範な地域協力の枠組みを補完し相互に補強しつつ一層進展させることに貢献するとの共通認識に達した。それと同時に我々は、三国間協力が世界経済及び金融市場における深刻な課題に立ち向かうために不可欠なものであるとの共通認識に達した。我々は、政治面、経済面、社会面、文化面を含む分野において、政府間及び非政府間の枠組みを通じ、未来志向で包括的な協力を探求することを決意した。

我々は、今回の三か国首脳会議が、三国間協力に新時代を切り開くものであり、地域の平和と持続可能な発展につながるものと確信している。

他の国際会議等の機会とは独立したものとして初めて開催された今次首脳会議の重要性を認識しつつ、我々は三か国首脳会議を三か国において定期的に開催することを決定した。我々は、来年中国で再会することを楽しみにしている。

2008年12月13日、福岡において。

麻生太郎
日本国内閣総理大臣

温家宝
中華人民共和国国務院総理

李明博
大韓民国大統領

 * * * * *

外務省ホームページより抜粋
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20081213_223729.html

テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス

Archives | コメント:0 | トラックバック:0 |

国際金融及び経済に関する共同声明

Joint Statement on the International Finance and Economy(原文)

The three leaders of the People’s Republic of China, Japan, and the Republic of Korea shared the view that it is necessary to strengthen cooperation among the three countries in order to cope with the situation, in an effective manner, where the world economy and the financial markets are facing serious challenges.

The three leaders underlined the importance of a series of international meetings and cooperative efforts aimed at stabilizing financial markets and restoring global growth. In particular, they reaffirmed their commitment to implement the Declaration of the Summit on Financial Markets and the World Economy, including “Action Plan to Implement Principles for Reform”.

The three leaders stressed the importance of further enhancing regional cooperation to address the turmoil of financial markets. They welcomed the results of the Trilateral Finance Ministers’ Meeting among China, Japan and Korea on 14 November 2008 in Washington D.C. and the recent decisions on the increase in the size of the bilateral swap arrangements among the three countries. They also welcomed the setting up of the Tripartite Governors’ Meeting of the Three Central Banks to be held on a regular basis, announced on 10 December 2008. They also reiterated their commitment to work with ASEAN members to expedite the process of the Chiang Mai Initiative Multilateralization and strengthen the regional surveillance mechanism for effective monitoring on the regional economy and financial markets. The Asian Development Bank (ADB) would play an important role in assisting developing countries in the Asian region affected by the financial turmoil, in particular for infrastructure development and trade finance. To this end, they called for an early agreement on the Fifth General Capital Increase of ADB.

The three leaders shared the view that efforts need to be strengthened to minimize the negative impacts that the current financial turmoil could have on the world economy, and to facilitate trade and investment in the region as well as promote the regional cooperation. They shared the view that Asian countries are expected to play a role as ‘the center of world economic growth’ in order to reverse the downward trend of the world economy and return it to the path of sustainable growth. They affirmed three countries should play a greater role in this regard. They welcomed that “Action Agenda for Improvement of The Business Environment” for three countries was made public.

The three leaders reiterated their commitment to investment and trade in goods and services, as set forth in the Declaration of the Summit on Financial Markets and the World Economy and the Lima APEC Leaders’ Statement on the Global Economy. Moreover, in order to counter protectionism, they declared that the three governments would continue to make efforts, to reach an ambitious, balanced, and comprehensive conclusion of the Doha Development Agenda as early as possible. They also shared the view that, within the next 12 months, the three governments will refrain from raising new barriers to investment or to trade in goods and services, from imposing new export restrictions, or from implementing WTO inconsistent measures to stimulate exports.

The three leaders emphasized the importance of promoting cooperation among Asian countries not only in the financial sector but also in the real economy. They also confirmed the significance of measures that will reinforce growth and expand domestic demand and are determined to work closely and strengthen the trilateral cooperation to facilitate Asian countries’ efforts in order to overcome the negative impacts resulting from the current international financial crisis and achieve self-sustainable growth in Asia. In this regard, they reaffirmed the importance of assisting the steadfast progress of ASEAN integration.

Fukuoka, 13 December 2008.

【対訳】
国際金融及び経済に関する共同声明

日中韓の三か国首脳は、世界経済及び金融市場が深刻な課題に直面している今、これに効果的に対応するために、三か国が協力を強化する必要があることで一致した。

日中韓の三か国首脳は、金融市場を安定化し、世界の経済成長を回復させるための一連の国際会議と協調的努力の重要性を強調した。特に、三か国首脳は、「改革のための原則を実行するための行動計画」を含む、金融・世界経済に関する首脳会合宣言を実施するとのコミットメントを改めて確認した。

日中韓の三か国首脳は、金融市場の混乱に対応するために、地域協力を一層強化していくことの重要性を強調した。三か国首脳は、2008年11月14日にワシントンD.C.で行われた日中韓財務大臣会合の結果及び日中韓の二国間通貨スワップ取決めの規模の拡大に関する最近の決定を歓迎した。また、三か国首脳は、2008年12月10日に公表された、三か国中央銀行総裁による定期会合の立ち上げを歓迎した。三か国首脳は、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化のプロセスを加速し、地域経済及び金融市場を効果的にモニタリングするためのサーベイランス・メカニズムを強化するため、ASEANメンバーと共に取り組んでいくとのコミットメントを改めて表明した。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域において金融危機の影響を受けた途上国を支援するため、特にインフラ開発及び貿易金融に関して重要な役割を果たす。このため、三か国首脳は、ADBの第5次増資に関して早期に決定が行われることを求めた。

日中韓の三か国首脳は、現在の金融危機が世界経済に与えうる悪影響を最小化するための努力が強化されるべきであり、地域の貿易・投資を促進し、地域協力を推進する必要があることで一致した。三か国首脳は、世界経済の退潮傾向を反転させ、再び持続的成長の軌道に戻すために、アジア諸国は「世界の成長センター」としての役割を果たすことが期待されていることで一致した。この観点から、三か国首脳は、三か国がより重要な役割を果たすべきであることを確認した。三か国首脳は、「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」が公表されたことを歓迎した。

日中韓の三か国首脳は、金融・世界経済に関する首脳会合宣言及び世界経済に関するAPEC首脳リマ声明に記された投資及び物品・サービス貿易に関するコミットメントを改めて表明した。さらに、三か国首脳は、保護主義に対抗するため、野心的かつバランスがとれた包括的な形でドーハ開発アジェンダをできるだけ早期に妥結させるよう三か国の政府が努力をしていくことで一致した。また、三か国首脳は、今後12か月の間に、三か国の政府が投資及び物品・サービスの貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、WTOと整合的でない輸出刺激策を講ずることを自制することで一致した。

日中韓の三か国首脳は、金融セクターのみならず、実体経済においてもアジア諸国において協力を促進する重要性を強調した。三か国首脳は、成長力強化及び内需拡大につながる措置の重要性を確認し、現下の国際金融危機による悪影響を克服するとともに、アジアにおける持続的成長を達成するため、アジア諸国の努力を促進する三か国協力を共に強化することを決意した。この関連で、三か国首脳は、ASEAN統合が着実に進められるよう支援していくことの重要性を改めて確認した。

2008年12月13日、福岡にて。

* * * * *

外務省ホームページより抜粋。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20081213_230804.html

テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス

Archives | コメント:0 | トラックバック:0 |

国際連合憲章 前文

CHARTER OF THE UNITED NATIONS

PREAMBLE

WE THE PEOPLES OF THE UNITED NATIONS DETERMINED
  • to save succeeding generations from the scourge of war, which twice in our lifetime has brought untold sorrow to mankind, and
  • to reaffirm faith in fundamental human rights, in the dignity and worth of the human person, in the equal rights of men and women and of nations large and small, and
  • to establish conditions under which justice and respect for the obligations arising from treaties and other sources of international law can be maintained, and
  • to promote social progress and better standards of life in larger freedom,

AND FOR THESE ENDS

  • to practice tolerance and live together in peace with one another as good neighbours, and
  • to unite our strength to maintain international peace and security, and
  • to ensure, by the acceptance of principles and the institution of methods, that armed force shall not be used, save in the common interest, and
  • to employ international machinery for the promotion of the economic and social advancement of all peoples,

HAVE RESOLVED TO COMBINE OUR EFFORTS TO ACCOMPLISH THESE AIMS

Accordingly, our respective Governments, through representatives assembled in the city of San Francisco, who have exhibited their full powers found to be in good and due form, have agreed to the present Charter of the United Nations and do hereby establish an international organization to be known as the United Nations.

参考:
Charter of The United Nations
http://www.un.org/aboutun/charter/preamble.shtml

【日本語訳】

国際連合憲章

前文

われら連合国の人民は、
われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、
一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、
並びに、このために、
寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、
すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。

参考:
国連広報センター
http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm


テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス

Archives | コメント:0 | トラックバック:0 |
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。